2020年プライマリー・バランス回復公約は反故に

2020年プライマリー・バランス回復公約は反故に
　一昨日の経済財政諮問会議で、政府は、中長期の財政試算を発表しました。
内容は、名目3％の成長があっても、国際公約でもある「2020年度の国と地方の財政のプライマリー・バランスは達成には程遠い状態で、8兆2000億円の赤字になるというものでした。
　
　写真には、安倍総理、麻生財務相、菅官房長官が並んで映っていましたが、別に申し訳ないような顔もしていませんでした。
　民間企業の株主総会で、何年度黒字化しますと言って、それが達成できなかったら、当然企業トップはそろって株主に頭を下げるでしょう。

　政府の公約というのは、その程度のものでしょうか。それを信用する国民の方が馬鹿だというのでしょうか。

　このブログでも、昨年6月に「 消費税延期の経済計算」を書きましたが、そこでも取り上げた安倍総理は、消費税を延期しても大丈夫という趣旨の発言をし、その中身（根拠）の説明はなにもなかった事を指摘ました。

　予定していた歳入が大きく減るわけですから、そんなことはあり得ないはずですが、平然として問題ないと言い、今回の財政収支試算で達成不可能という数字が出ても、何ら弁明もないのでは、恐らく2020年になって、はっきりと達成が不可能になっても、何も説明しないのでしょう（その時はもう責任者でないからノープロブレムというのでしょうか）。

　しかし、ことはそれでは済まないはずです。一国の運営に責任を持つ総理が、国民の前で、不可能なことを可能と言い続けるという姿勢は、今、安倍政権の支持率を急低下させた、国民が、どう考えても疑わしいと思うような発言と同根だと思うからです。

　「丁寧に説明する」のは結構ですが、国民に説明するのなら、「本当のこと」を丁寧に説明してくれるのがリーダーの役割でしょう。

　不健全な財政では、財政政策の役割は果たせません。緩め過ぎた金融も、金融政策の役割を果たせなくなっているようです。
　日本経済は民間が頑張っているから、それでいい、というのでしょうか。

　今週行われる閉会中の集中審査でも、同じようなことが繰り返されるのでしょうか。折角の楽しい夏休みの始まりですが、日本の政治自体が何かと不透明な背景の中で、底抜けに明るい夏休みではなくなりそうです。